七尾市議会 2016-03-08 03月08日－03号
公会計改革の動きは、一言で言えば自治体の資産、債務改革に資するツールの整備に集約されます。しかし、単なるツールの整備にとどまることなく、その先を見越した取り組みや工夫を各自治体が行う必要があります。また、単に提示されたモデルに従った財務処理の作成、公表等にとどまらず、住民に対する財政状況の適切な情報開示や庁内における行政経営に活用できるような仕組みをあわせて検討することが重要であると思います。
公会計改革の動きは、一言で言えば自治体の資産、債務改革に資するツールの整備に集約されます。しかし、単なるツールの整備にとどまることなく、その先を見越した取り組みや工夫を各自治体が行う必要があります。また、単に提示されたモデルに従った財務処理の作成、公表等にとどまらず、住民に対する財政状況の適切な情報開示や庁内における行政経営に活用できるような仕組みをあわせて検討することが重要であると思います。
また、新地方公会計モデルにおける連結財務書類の作成による外郭団体や特別会計などへの一般会計からの支出、損失補償の債務のあり方など、本来求められる規律や監視についても、みずからの決定と責任のもとで、債務改革などに取り組むことが重要となっています。
そこで、国の新年度予算のように財政破綻に陥らないため、資産・債務改革を指向した新地方公会計制度による財務諸表の整備と活用について、今後どのように対処をされていくのか、お尋ねをいたします。 一方、高校授業料無償の実現により、他の教育予算がしわ寄せされ、全国の自治体が2010年度に計画していた公立小中学校などの耐震工事関連予算は６割削減されました。
また、この秋には、2008年度決算に基づく新財務４指標や公営企業会計の資金不足比率、新地方公会計制度による公営企業会計などの資産・債務改革や公益法人制度改革とともに、今後の行財政運営の方向性を示す必要があると考えます。
それから、公会計改革についてどう取り組むのかというお尋ねでございますが、この公会計改革につきましては、現在の総務省がバランスシートをモデル的に出しておるわけでございますが、まだこの方式は非常にいろんな問題がございまして、十分な形ではないというふうに言われておりますし、行政改革推進法でも、議員の御指摘のように、資産・債務改革や貸借対照表、いわゆるバランスシート等の整備が必要だということでありますが、このことにつきましても
また、本格的な人口減少、超高齢社会の到来や地域規模でのグローバル化の進展など時代の潮流に適切に対応するため、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの方針のもと、政策金融改革、総人件費改革、資産・債務改革、市場化テストによる民間への業務開放、規制改革等を通じ、不退転の決意で小さくて効率的な政府を実現していくとあります。